女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画
女性の職業生活の活躍を推進する次のように行動計画を策定する。
1.計画期間 令和2年6月1日～令和7年5月31日までの5年間
2.内容
目標1. 男性社員の育児休業制度利用者を1名以上にする
＜対策＞
R2.6～ 男性が取得している他社の事例を調べる
R3.6～ 職場内の課題を見出し、解決方法を検討した上で必要なパンフレット等を作成する。また、社員にも周知を図る
R4.6～ 該当する男性社員に育児休業制度の内容を説明し、理解を深めてもらい取得できるように促す
R5.6～ その後も該当する男性社員が育児休業制度を利用できるよう啓蒙活動を継続する
子育てを行う労働者の職業生活と家庭生活との両立を支援する為の雇用環境の整備
目標2. 妊娠した女性社員に対し、育児介護休業法に基づく育児休業等について、雇用保険法に基づく育児休業給付、労働基準法に基づく産前産後休業など諸制度について、もれなく説明を行う
＜対策＞
R2.6～ 諸制度について調べる
Ｒ3.6～ 社内報の活用を検討し、社員の理解を深めていく
該当する女性社員に、パンフレット等で事前に説明を行う
Ｒ4.6～ 育児休業等が終了した社員に、ヒアリングを行い要望等については改善を検討する
働き方の見直しに資する多様な労働条件の整備
目標3. 短時間正社員制度を就業規則に盛り込む
＜対策＞
R2.6～ 制度について他社の事例、社内の課題点を調べる
R3.4～ 人事制度の見直し、検討を実施する
R4.4～ 社内への説明会の実施、周知を図る
就業規則に盛り込む
R5.4～ 制度の不具合がないかどうか検証、課題があれば解決を図る
目標4.所定労働時間改善 一人月30時間上限を目指す
＜対策＞
R2.6～ 所定外労働時間の状況把握の為の一覧の見直し、見える化を促進し、マネージャークラスの教育、意見交換、状況把握を毎月実施する
R3.4～ 各職場の取り組みを再度、ヒアリングした上で、業務改善案を策定する
R4.4～ 実施後の検証を踏まえた上で課題があれば解決を図る
R5.6～ 社内報を活用し、社員のワークライフバランスに対する意識を向上させる
目標5. 非正社員から正社員へ毎年2名以上転換制度を利用する
Ｒ2.6～ 社内のキャリアアップ制度、正社員への転換制度について、再度、社内報等を活用した啓蒙活動を検討する
R3.4～ 正社員に転換するにあたり、必要なキャリア形成をどのように行えばよいか
各部署ごとの相談窓口を明確にする
R4.4～ 継続して、非正社員から積極的に転換制度を利用したいという申し出がある
以上
